What we do

企業とステークホルダーのダイアローグ(対話)をサポートします

iProfessの提供サービス

開示資料の作成支援

作成支援する主な開示資料

  • 決算補足説明資料
  • アニュアル・レポート
  • 統合報告書
  • 中期経営計画
  • 適時開示資料
  • プレスリリース

どの任意開示資料を作成したらよいかという企画・提案から、日本語と英語での同時資料作成まで、一気通貫でご支援します。

グローバルな最新開示動向を見据えながら、国内外のステークホルダーが求める情報をわかりやすく簡潔な資料にまとめていきます。誰に何を理解してもらいたいのか、どのように発信したらいいかを、企業と一緒に最適解を探求していきます。

【教育関連事業A社様のケース】


創業当時からの強いミッションとグローバルを見据えた積極的な事業構想をお持ちのA社様。しかし開示に消極的であったため業績は好調にもかかわらず株価は低迷していました。そこでiProfessは、投資家目線で中長期的なエクイティ・ストーリーを盛り込んだ中期経営計画の策定に漕ぎ着けました。同時並行で英語版も作成し、年度決算と合わせて日英同時でリリースしました。

翻訳・通訳サービス

通訳サービス

  • 国際会議
  • 社内会議や取引先との会議
  • 投資家向け説明会

翻訳サービス

  • 法定開示資料や適時開示資料
  • アニュアル・レポート等の任意開示資料
  • プレスリリース
  • 会社規程などの社内資料
  • 会社ホームページ

一連の対話プロセスでは、適切で簡潔な言葉を用いることが成功のカギを握ります。iProfessパートナーズの前身は、会計財務に特化した通訳・翻訳サービスを提供するiProfess翻訳事務所です。

プロフェッショナルによる通訳・翻訳サービスは上記の開示資料作成支援やSRコンサルティングにも含まれていますが、単独サービスとしても、資料の翻訳や会議の同時通訳などをお引き受けいたします。用途に応じてご利用ください。

  • 製薬関連企業T様:グループ内部監査の通訳として、グローバルな監査経験を有している当社を採用
  • 監査法人B様:監査経験や長い翻訳通訳経験を評価され、エグゼクティブ会議、グローバル営業会議の同時通訳を担当
  • 製造業E社様:海外子会社の英文財務諸表等の報告資料を日本本社向けに和訳
  • 国内特別法人J様:IFRS基準設定に係る意見書の翻訳、国際会議資料の取りまとめや議事録作成を支援

SRコンサルティング

SRコンサルティング

  • 投資家説明会やフェアの企画
  • 会議のファシリテーション
  • 会議同席、通訳
  • 会議議事録作成
  • SR戦略、経営戦略立案
  • 市場動向調査

ステークホルダーとの対話は、開示情報から始まります。最大のステークホルダーである投資家とのコミュニケーションは、企業をより良くしていくためのアドバイスを得られる貴重な機会でもあります。

iProfessパートナーズは、投資家をはじめとするステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを促し、得られたフィードバックを企業の経営戦略や経営指標(KPI)に置き換えるお手伝いをします。目的や予算に応じて、プロジェクトベースまたは顧問契約を通して、企業のブレーンとして機能します。

【IT関連事業C社様のケース】


新興企業でリソースが限られているC社様は、IR室やIR担当者を設置していないものの、投資家のすそ野、とりわけ海外投資家と個人投資家へのリーチを広げていきたいと考えていました。iProfessはC社様と月間顧問契約を締結し、マネジメントと週に1時間ほど議論する時間を設け、投資家説明会の開催等投資家との接点を増やす戦略を一緒に検討しました。当社のような外部アイディアを取り込むことで、投資家への新たなリーチ手法をリーズナブルに利用できるようになり、その点がC社様に評価されました。今後は資料作成やKPIへの落とし込みもサポートさせていただくことになっています。

iProfessの提供価値

「対話が苦手…」多くの日本企業が抱える課題を解決します

対話とは、企業が情報を開示し(Disclose)、ステークホルダーと課題を議論し(Discuss)、企業の経営や事業戦略に反映させ(Reflect)、よりよい開示情報をステークホルダーに提供する一連のサイクルです。

ところが、多くの日本企業は様々な理由からこの「対話」を苦手とします。
言語のバリア、人材不足、ファイナンス知識、文化の違い、株主軽視など原因は様々です。

企業の対話サイクル

多くの日本企業は「対話サイクル」に課題を抱えています

iProfessは、触媒となって企業の対話をサポートします。

iProfessは日本企業とステークホルダーとの間に入り、コミュニケーション担当、通訳、コンサルタント、解説者、ファシリテーターとなります。

企業の対話ニーズに、日英で応えます。

最新開示動向をもとに規模や目的に見合った開示を提案します

会計財務のスペシャリストが翻訳や通訳サービスを提供します

企業とステークホルダーのニーズを踏まえたコンサルティングを提供します